新着情報

2021

2021.7.16
WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が、2019年に世界で200万人の命が、53万人の「障害調整生存年数」が化学物質暴露のために失われた、というWHOの推計について発表しました。
WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が、2019年に世界で200万人の命が、53万人の「障害調整生存年数」が化学物質暴露のために失われた、というWHOの推計について発表しました。WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は、7月7日にドイツのベルリンで開催された「化学物質と持続可能性に関するベルリンフォーラム:2030年に向けた野心と行動」(ドイツ環境、自然保護および核安全性省主催)の閣僚間対話(Ministerial Dialogue)であいさつしました。この中で、化学物質暴露による健康影響について言及し、「化学物質暴露による健康影響は以前よりも継続して増え続け、2019年には世界で200万人の命が失われ、53万人の「障害調整生存年数(Disability-adjusted-life-years = DALY)」が失われた、という最近のWHOによる推計を明らかにしました。(翻訳は千葉大学予防医学センターによるもので、WHOによるものではありません)
(原文はこちら)

以下、同フォーラムにおけるテドロス事務局長のあいさつ (翻訳は千葉大学予防医学センターによるもので、WHOによるものではありません)

スベニヤ・シュルツェ ドイツ環境環境、自然保護および核安全性大臣閣下 各大臣閣下、同僚、友人の皆様 科学技術の素晴らしい進展にもかかわらず、世界の人々は貧困、不平等そして化学物質暴露に関連した複合的で継続した健康へのリスクに直面しています。本日(2021年7月7日)、WHOから公表された報告によれば、2019年には200万人の命が化学物質暴露により失われました。この、化学物質暴露により失われる命の数は、近年着実に増加しています。 そして、いまだ世界ではわずかに半分の国で毒物管理センターを持っているにすぎません。一方、鉛、水銀、リスクの高い農薬、電子機器の廃棄物などが世界的に拡散し続けています。 貧しく、追い詰められたコミュニティがしばしばもっとも脆弱で最悪の影響を受けやすいのです。 私たちは、人権に基づいた化学物質管理を行わなければなりません。つまり、解決方法は正義、持続可能性そして公平性に焦点を当てなければならない、ということです。命はそれらの上に成り立っているのです。 世界の保健大臣がこれらの課題とWHOによる化学物質管理に向けたロードマップの実現化にチャレンジしていることを頼もしく思います。 本日、私は、より健康で、より安全で、より持続可能な将来をすべての人々のために作り上げていくためにWHOが皆さまと共に貢献していくことを再確認します。 ありがとうございます。
(原文はこちら)
2021.7.14
予防医学センターでは新型コロナウィルスと室内環境デザインについての市民講座をオンライン(Zoom)にて開催します。

第38回千葉大学予防医学センター市民講座
「3密の可視化によるCOVID-19クラスターを阻止する室内環境デザイン」
講 師:武藤剛 特任助教(千葉大学予防医学センター)
日 程:2021年7月31日(土)
時 間:10:00~11:30

詳細とお申し込みはこちら
2021.7.12
第48回日本毒性学会参加報告をアップしました。詳しくはこちら
2021.7.5
予防医学センター(亥鼻キャンパス)が医学系総合研究棟に移転しました。

予防医学センターは、千葉大学の西千葉キャンパス、亥鼻キャンパス、柏の葉キャンパスに施設を持っています。2021年6月10日に亥鼻キャンパスの予防医学センターが医学部本館から医学部附属病院の隣に新しくできた医学系総合研究棟の2階に移転しました。新棟では、大学院医学研究院環境生命医学教室と合同の実験室・研究室に加えて、バイオバンクに隣接したバイオバンク管理室と研究室を設置しました。西千葉キャンパスの予防医学センターから移転したバイオバンクと一体運用して、コホート調査を含めた研究を推進していきます。
2021.6.7
予防医学センターバイオバンクが移転しました。

2021年5月11日に予防医学センターバイオバンクが西千葉キャンパスから亥鼻に新しくできた医学系総合研究棟に移転しました。当バイオバンクは、出生コホートで採取した様々な生体試料(母体血、臍帯血、臍帯組織、胎盤、母乳など)を保管・管理しています。その総数は2万5千検体にも及びます。これらの試料は化学物質分析やDNAメチル化解析、ゲノム解析などオミックス解析に用いられています。
新しいバイオバンクも従来のものと同様に免震装置及び温度監視システム・補助冷却装置を設置しており、地震などにも対応できるようになっています。
2021.4.27
当センター近藤教授が2021年度保険者共同研究会を開催します。

当センター教授近藤克則が代表を務めます、一般社団法人老年学的評価研究機構主催で、2021年度「健康とくらしの調査」保険者向け説明会を、5月7日(金)10時から12時、5月12日(水)10時から12時、14時から16時に開催します。

2021年度保険者共同研究会は、5月25日(火)と5月31日(月)10時から16時に開催します。健康とくらしの調査や地域マネジメント支援システムの活用事例などを共有し、ご協力頂いている自治体様で意見交換をするための場として実施する予定です。他市町村での活用事例などを共有頂くことで、第9期介護保険事業計画策定や、一体的実施事業等の際のご参考にしていただくことや、地域マネジメント支援システムの拡充の参考などにさせて頂くために、実施予定となっております。
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2021.4.27
当センター近藤教授がシンポジウム『健康危機へのレジリエンスと新時代への脱皮 – 感染症・自然災害を例に』を開催します。

当センター教授近藤克則が代表理事を務めます、一般社団法人老年学的評価研究機構主催で、2021年5月14日(金)15時から、シンポジウム『健康危機へのレジリエンスと新時代への脱皮 – 感染症・自然災害を例に』をZoomで開催します。

本シンポジウムでは、ハーバード大学公衆衛生大学院教授のDr. Ichiro KAWACHI先生からビデオメッセージをいただき、機構理事/京都大学大学院医学研究科教授の近藤尚己教授、新潟大学の菖蒲川教授、WHO神戸センターのローゼンバーグ様などを登壇者に迎え、高齢者における健康の社会的決定要因を考慮し、危機の時代に誰一人取り残さずに健康な社会をいかに達成するかを、昨今のエビデンスを元に検討します。
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2021.4.1
ホームページをリニューアルしました。
2021.3.30
毎日新聞に予防医学センターの活動が紹介されました!

2021年3月25日付毎日新聞朝刊に、千葉大学予防医学センターが行っている
「子どもの健康調査」が紹介されました。

コロナ禍で新しい生活様式が始まりました。また、人は皆、環境から影響を受けながら暮らしています。それらが人、特に子供たちにどのような影響を与えているのか、調査・研究することが大事です。千葉大学予防医学センターでは、千葉大学教育学部附属小学校と共同で、子供たちにどのような影響が出ているのか調べ、今後の健康改善に役立てます。また、「ゼロ次予防」と言って、個人が努力しなくても、住んでいるだけで健康になる街づくりについても研究しています。
研究の成果は、将来世代の健康向上に役立てられます。

2021.3.30
本センター社会予防医学領域の博士課程を早期修了した渡邉良太さんが、学府長賞を受賞しました。

2021.3.16
令和3年3月28日(日)に、第37回千葉大学予防医学センター市民講座・都市型介護予防モデル「松戸プロジェクト」成果報告会を開催します。
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2021.2.12
千葉大学教育学部附属小学校での調査が毎日新聞に掲載されました

毎日新聞2月11日付
「コロナ禍 児童に影響は? 心身の健康定期調査」

当センターでは、千葉大学教育学部附属小学校のご協力をいただき、「コロナ感染症拡大後の子どもの生活習慣と健康に関する調査」を実施しています。コロナ感染症の拡大による新しい生活様式が成長期にある子供たちの心身の成長や健康にどのような影響を及ぼしているかを調べ、将来の対策に生かすものです。
1年生から6年生までの児童の皆さん350人を対象に、生活や心身の状態についてのアンケート調査、身長・体重・血圧・骨密度などの身体検査、アレルギーや骨の状態、肥満、コロナ抗体の有無などについて調べる採血、運動量や睡眠時間の測定などを行い、3年間定期的に調査を実施します。ご協力をいただく附属小学校の児童、生徒の皆様、ご家族の皆様、先生方に心よりお礼申し上げます。
歴史上初めての事態に直面していますが、当センターの取り組みが将来の世代の健康に役立つよう、センタースタッフ一同一生懸命調査・研究に励んでまいります。
2021.2.12
当センターの戸髙・森教授共著の原稿が岩波書店の月刊誌「世界」3月号に掲載されました。

マイクロプラスチックや有機フッ素化合物による人体汚染と健康影響への懸念について書いたものです。有機フッ素化合物は、水や油をはじく性質を持ち、生活のさまざまな場面で使われており、人体影響が懸念されている物質群です。

「世界」3月号特集「21世紀の公害」
「化学物質に満たされたコップの中の子どもたち」(戸髙恵美子・森千里)
世界 2021年3月号 – 岩波書店 (iwanami.co.jp)
2021.2.3
江口助教が解析に関わった論文がPsychiatry Research(精神医学研究)誌に掲載されました!

コロナウイルス感染症が拡大していた7-9月の間に、女性の自殺が増加していたことが報告されています。
この論文では、2010年12月から2020年9月までの自殺者数の変化を警察庁による報告から月別に比較しました。その結果、2020年4月に緊急事態宣言が発出された後の7,8,9月の自殺者は女性において前年までと比較して多かったことがわかりました。男性にはこの変化は見られませんでした。理由として、他国でも報告されているとおり、家庭内暴力が女性に向かう場合が多いことや、非正規雇用者の多い女性の場合、いわゆる「雇い止め」などで収入が減り経済的に不安定になったことなどが考えられました。2020年9月の時点で、男性労働者は全国で30万人減少したのに対し、女性は49万人でした。コロナ感染症の収束が見通せない中、女性への精神的なサポートや経済支援が緊急に必要と結論しています。
詳細はこちら
2021.1.22 
千葉大学教育学部附属小学校と共同で「新型コロナウイルス感染症拡大後の子どもの生活習慣と健康に関する調査」を開始しました

国内で2020年1月から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、学校の臨時休校や外出自粛、新しい生活様式などにより、子どもたちやご家族の生活にはさまざまな変化がありました。
そこで、予防医学センターでは、千葉大学教育学部附属小学校に在学している児童とその保護者の方にご協力いただき、新たな生活様式と子どもたちの心身の成長や健康とのかかわりについて調査・研究を始めました。
具体的には、外出自粛による運動不足と肥満との関係、生活習慣の変化による骨の健康への影響などです。研究成果から、新しい生活様式の中でも工夫できることを検討し、将来世代の健康に役立てていきます。

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